NYダウは65ドル安。上げ下げの問題というよりは、この値幅が小さくなったことを喜ぶべきでしょう。対前日の変動率1%未満の日が、直近の4日中3日間となっています（0.8%、−2.2%、0.8%、−0.8%）。
ちょっと前までは5%超えのオンパレードでしたからね…。ずいぶん安心して暮らせるようになったと思います。
ところで、225ETF(1321)を空売りしようとして注文ができなかった経験はありませんか？ あるいはTOPIXのETF(1306)では？
（同じTOPIXのETFでも大証の1305のほうは注文が通りやすいのですが、こちらは出来高が少ないので少々扱いにくいです。）
コア研モデルのD型では、今後もこの1321を空売りする場面が少なからずありますので、ここできっちり周知徹底をしておきたいと存じます。
米国と同様に、日本市場にも空売り規制というものが存在するのはどなた様もご存じだと思います。でも、規制の内容はしっかりと国民に伝わっていないように思います。…というより、機関投資家に関係する規制だけが報道されていて、一般個人投資家に関する規制についてはめったに触れられていないように思います。
であれば個人投資家については野放しにしてくださればありがたかったのですが、しっかり規制されているところはされていて、コア研モデルの運営にも微妙に足かせになっているのが現状です。
コア研も当初は「なぜ1321の新規売りが通らないのか」がわからず、某ネット証券会社に電話して聞いたことがありますが、複数の社員にたらい回しにされた挙句最後まで理由がわからなかった経緯があるくらいなので、おそらく皆様の中にも「今でもよくわからない」という方が少なくないのではないかと想像します。
以下は金融庁が空売り規制の内閣府令を発表した時のものです。でも…これを読んでもおそらく冒頭の課題は解決しません。
―――― 金融庁ＷＥＢサイトより引用 ――――
空売り規制の強化について 平成20年10月27日 金融庁
１．我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられている。
(1)原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制
(2)売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務
(3)各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表（10月14日以降、順次公表）
２． さらに今般、追加的に以下の措置を講じることとし、直ちに関係政令等の整備を行う。なお、今回の措置は、当面、年度内の時限的な措置とする。
(1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止。（11月４日（火）から実施予定。）
※前倒しで、10月30日（木）から実施。
(2)一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。（11月中旬を目途に実施予定。）
※前倒しで、11月７日（金）から実施。
―――――――― 引用終わり ――――――――
空売りには２種類あります。
ひとつは「売買価格が規制されない空売り」で、個人投資家が証券会社のお世話になって行う信用取引が対象となります。
もうひとつは「売買価格が規制される空売り」です。こちらは実際に株券を借りた上で売り付ける機関投資家などが対象で、現値よりも低い価格で空売りができないなどの規制をうけます。上の内閣府令には、結局その後者に関することしか書かれていません。
とりあえずここに、コア研なりに理解している「個人投資家にかかわる空売り規制」について明確に書き記しておこうと思います。
個人投資家が行う信用取引には「50単元ルール」という規制が存在します。
これは、「各々の銘柄の最低売買単位（単元株）を基準として、50単位を超える新規の空売りをしてはいけない」というルールです。
たとえば三菱マテリアルのような銘柄の最低取引単位は1000株です。この1000株の50倍…すなわち50000株を超える空売りは不可なのです。まあもっとも三菱マテリアルの昨日の終値は231円ですので、50000株というと1155万円になりますから、普通の神経の方にはできない空売りには違いありませんが…。
ところが、225ETFだと普通の神経の方でもその規制の対象になってきます。というのもこのETFの最低売買単位は１株（口）なんです。よって50口を超えるともう空売りをさせてもらえないんですね。昨日の終値は8780円ですから、50口だと43.9万円。これはもう完全に庶民のイトナミの範囲ですよね。
要するに1321は空売りをしにくい銘柄の代表選手なわけで、D型モデルでこれを扱っているコア研が時々お叱りを受ける理由にもなっております。
でも、日経平均株価そのものが空売りしたくてもできないのでこの225ETFを外すわけにもいかず、規制が外れるのを待っているというのが現状なのです。
一方TOPIX・ETFの1306はコア研モデルでは扱っておりませんが、これも同様にやっかいな状況で最低売買単位が10口となっています。よって500口…すなわちやはり43万円程度までしか新規売りができないのです。
まあ決まりは決まりですから仕方ありません。単元株が１株というと、庶民の味方で親切なイメージがあるわけですが、実際は庶民が手にできるはずの武器に鍵をかけられてしまったようなもので、まったくありがたくない話なのです。
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コア研システムトレードモデル
今週のピックアップ銘柄 商品ETF（GSG:NYSE)
現在のポジション 待機中（7/17〜）
バックテスト(2007/9/20〜)の成績
・株価の期間騰落率 = -36.51%
・コア研S型モデル = +36.04% 一般口座でバイ＆ホールド
・コア研D型モデル = 空売り不可 信用口座で空売りも常用
システムトレードモデルの詳細 ※現在25銘柄扱っています
株式,ETF,確定拠出年金システムトレード・コアネット・ジェイピー
（別ウィンドウで開きます）
ご注意：コアネット資産管理研究所は、投資顧問契約を締結しない方に対して投資行動を指示いたしません。実際の投資は自己責任の原則に則って行ってください。
ちょっと前までは5%超えのオンパレードでしたからね…。ずいぶん安心して暮らせるようになったと思います。
ところで、225ETF(1321)を空売りしようとして注文ができなかった経験はありませんか？ あるいはTOPIXのETF(1306)では？
（同じTOPIXのETFでも大証の1305のほうは注文が通りやすいのですが、こちらは出来高が少ないので少々扱いにくいです。）
コア研モデルのD型では、今後もこの1321を空売りする場面が少なからずありますので、ここできっちり周知徹底をしておきたいと存じます。
米国と同様に、日本市場にも空売り規制というものが存在するのはどなた様もご存じだと思います。でも、規制の内容はしっかりと国民に伝わっていないように思います。…というより、機関投資家に関係する規制だけが報道されていて、一般個人投資家に関する規制についてはめったに触れられていないように思います。
であれば個人投資家については野放しにしてくださればありがたかったのですが、しっかり規制されているところはされていて、コア研モデルの運営にも微妙に足かせになっているのが現状です。
コア研も当初は「なぜ1321の新規売りが通らないのか」がわからず、某ネット証券会社に電話して聞いたことがありますが、複数の社員にたらい回しにされた挙句最後まで理由がわからなかった経緯があるくらいなので、おそらく皆様の中にも「今でもよくわからない」という方が少なくないのではないかと想像します。
以下は金融庁が空売り規制の内閣府令を発表した時のものです。でも…これを読んでもおそらく冒頭の課題は解決しません。
―――― 金融庁ＷＥＢサイトより引用 ――――
空売り規制の強化について 平成20年10月27日 金融庁
１．我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられている。
(1)原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制
(2)売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務
(3)各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表（10月14日以降、順次公表）
２． さらに今般、追加的に以下の措置を講じることとし、直ちに関係政令等の整備を行う。なお、今回の措置は、当面、年度内の時限的な措置とする。
(1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止。（11月４日（火）から実施予定。）
※前倒しで、10月30日（木）から実施。
(2)一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。（11月中旬を目途に実施予定。）
※前倒しで、11月７日（金）から実施。
―――――――― 引用終わり ――――――――
空売りには２種類あります。
ひとつは「売買価格が規制されない空売り」で、個人投資家が証券会社のお世話になって行う信用取引が対象となります。
もうひとつは「売買価格が規制される空売り」です。こちらは実際に株券を借りた上で売り付ける機関投資家などが対象で、現値よりも低い価格で空売りができないなどの規制をうけます。上の内閣府令には、結局その後者に関することしか書かれていません。
とりあえずここに、コア研なりに理解している「個人投資家にかかわる空売り規制」について明確に書き記しておこうと思います。
個人投資家が行う信用取引には「50単元ルール」という規制が存在します。
これは、「各々の銘柄の最低売買単位（単元株）を基準として、50単位を超える新規の空売りをしてはいけない」というルールです。
たとえば三菱マテリアルのような銘柄の最低取引単位は1000株です。この1000株の50倍…すなわち50000株を超える空売りは不可なのです。まあもっとも三菱マテリアルの昨日の終値は231円ですので、50000株というと1155万円になりますから、普通の神経の方にはできない空売りには違いありませんが…。
ところが、225ETFだと普通の神経の方でもその規制の対象になってきます。というのもこのETFの最低売買単位は１株（口）なんです。よって50口を超えるともう空売りをさせてもらえないんですね。昨日の終値は8780円ですから、50口だと43.9万円。これはもう完全に庶民のイトナミの範囲ですよね。
要するに1321は空売りをしにくい銘柄の代表選手なわけで、D型モデルでこれを扱っているコア研が時々お叱りを受ける理由にもなっております。
でも、日経平均株価そのものが空売りしたくてもできないのでこの225ETFを外すわけにもいかず、規制が外れるのを待っているというのが現状なのです。
一方TOPIX・ETFの1306はコア研モデルでは扱っておりませんが、これも同様にやっかいな状況で最低売買単位が10口となっています。よって500口…すなわちやはり43万円程度までしか新規売りができないのです。
まあ決まりは決まりですから仕方ありません。単元株が１株というと、庶民の味方で親切なイメージがあるわけですが、実際は庶民が手にできるはずの武器に鍵をかけられてしまったようなもので、まったくありがたくない話なのです。
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コア研システムトレードモデル
今週のピックアップ銘柄 商品ETF（GSG:NYSE)現在のポジション 待機中（7/17〜）バックテスト(2007/9/20〜)の成績・株価の期間騰落率 = -36.51%
・コア研S型モデル = +36.04% 一般口座でバイ＆ホールド
・コア研D型モデル = 空売り不可 信用口座で空売りも常用
システムトレードモデルの詳細 ※現在25銘柄扱っています株式,ETF,確定拠出年金システムトレード・コアネット・ジェイピー
（別ウィンドウで開きます）
ご注意：コアネット資産管理研究所は、投資顧問契約を締結しない方に対して投資行動を指示いたしません。実際の投資は自己責任の原則に則って行ってください。
